台湾の主要紙の中で最も独立色の強かった台湾日報が6日、「7日からの暫時休刊」を発表した。資金繰りに行き詰まったためとしており、廃刊になるとの見方が出ている。最大野党・国民党の機関紙で80年近い歴史のあった「中央日報」も資金難で1日から休刊しており、立場を問わず過当競争による新聞の経営難が鮮明になっている。

 台湾日報は独立色の強い民進党政権が誕生した00年以降、「台湾国建国」など急進独立的な論調で存在感を発揮した。だが読者層の高齢化に加え、急進的な主張も次第に受け入れられなくなって部数が約3万部まで低迷。昨年から記者への給与遅配も恒常的になっていた。

 28年に国民党政権下の中国・上海で創刊された中央日報は、台湾での同党独裁時代は「台湾最大の日刊紙」。最近は親中的な記事が目立ったが、部数(推定約2万部)増加が見込めないため、同党が5月下旬、財政支援を中止した。

 人口約2300万人の台湾では90年代の民主化に伴い日刊紙が相次いで発刊。現在も20紙近くが発行され、過当競争が指摘されている。2006年06月06日18時47分

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